再チャレンジ支援

職業訓練やフリーター雇用などの「再チャレンジ支援」を実施している企業に寄付金を出した企業を対象に、寄付金の一定額までを損金算入して税負担を軽減できるようにするという再チャレンジ支援税制なんて話があって、悪くない話だなと思っていた。
http://www.asahi.com/job/news/TKY200611020481.html
法人税払っている企業なんてごく一部だから、効果はかぎられるとはいえ何もしないよりはマシかなと。儲かってる親会社が、子会社にフリーターを雇用させて、そこに寄付すれば親会社の節税になるわけだし。

でも、どうも最近どうもこうなったらしい。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061204i305.htm
ニート、フリーターを対象から外したらしい。対象は失業者だけということかな。リストラ中年はありがたい話だろうが、主な対象者は定年退職の高齢者ということか。確かに来年から団塊世代の定年退職ラッシュになるんだが、彼らはそれなりに年金も出るわけだしそっちはもういいと思うんだけどなー。
ニート・フリーターを雇っても対象にならず、高齢者なら節税が期待できる。ということであれば、同じ給料で同じ仕事をしてもらえるなら、企業はニート、フリーターを雇うより高齢者を雇いたくなるだろう。
高齢失業者とニート・フリーターは雇用の上で競合状況にある部分はあるわけで、そうなればニート・フリーターの就職の道を狭め、よりニート・フリーターを増やすことになるでしょう。ヒドイ。

http://www.akaruisenkyo.or.jp/tohyo/t_06.html
投票率のデータを見ると、６０代は２０代の倍。更に、団塊の世代は人口自体も多いので、選挙のことを考えれば、若いニート・フリーターより６０代を優先した政策にするのは政治としては当然の選択。先生も選挙負けたらタダの人、党総裁も選挙負けたら責任取らされるから、政治家はボランティアじゃないしまあしかたないか。
しかし２０代も選挙行ったほうがいいんじゃないか？この投票率じゃいい目にはあえないぜ。

しかし、選挙行けばそれでいいとも思わなくって、年寄りが選挙行くのは「選挙行くのが義務だから」って思っていて行っている人が多いみたいなんですよ。政治に関心がない人も、「義務だからって」投票所行くから、みんな政策を調べたりとかぜんぜんしないで投票行くわけ。
そうすると、「よくわからないけど名前を知っている（２世議員、タレント議員に投票）」「なんとなく感じがいいから（党首選びの要件はルックスとか）」「知り合いから頼まれたから（学会員から頼まれて公明党に投票）」みたいな理由で投票することになるからそれもまたどうかと。

若い人に選挙行こう！って言って、結果タレント議員だらけにするより、無理して選挙行ってもしょうがないですよーってキャンペーンをシニアにやったほうがいいのかも？

脱線したけど、今のニート、フリーターには間違いなく優秀なやつも混じっていて、失うもののない彼、彼女たちが、ベンチャーを起こして経済を活性化するっていう妄想をもちたかったりもする。
定職を持ったりして微妙に失うものがあると（たいしたものではないんだが）、リスクとって起業しようって気がなえるからね。リスクフリーのニート、フリーターには期待してる。上手く事業を育ててたくさんのニート、フリーターを雇用してくれればなおよし。ファイナンスの仕組みが上手くできればいいなぁ。