扶養税ってどう？

普通「扶養は」「控除」だよなあと思うんですが、これがちょっと違うんじゃないかと思えてきました。
税金って、贅沢している余裕のある人が多く負担すべきだと思うじゃないですか？で、贅沢なことってなんだろうと考えてみたわけですよ。それも、人数が多くいて、税収増につながるやつを。

そしたらありました、これは贅沢ですよ〜、英国ではミドルクラスの証明といわれる「家政婦」ってやつです。贅沢でしょ。で、これが人数少なそうと思ったんですが、ちょっと変形した形でけっこう沢山いました。
平たく言うと「専業主婦/主夫」です。よーく考えると、この人件費の高い日本人を家事労働に使っているっていうのは猛烈に贅沢じゃありませんか？そんな贅沢している世帯から、税金を控除しているってのはものすごく不公平な気がしてきたんですよ。むしろ逆だろうと。

なので、世帯に「健康で働ける状態にも関わらず一定以下の所得の人間がいる場合、世帯で所得のある人に対して扶養税をかける」、というのがいいのではないかと思ったわけです（その前に扶養控除をやめるのが先ですが）。
もしこれができた場合、世帯を分割して逃税をしようという家族がいたら、こんどは贈与税を取ることもできます。

これのいいところは、働ける人に働くモチベーションが高まるので、今度人口が減少するにしたがって不足する労働力を補い、経済を維持することの助けになります。今の配偶者控除/年金の制度だと、年間１３８万以上は働かないという人が多いと思いますが、それが全部逆になり、労働の供給が潤沢になるはずです。

もう一ついいことがありまして、この扶養税は、「専業主婦/主夫」だけでなく、「ニート」に対して親のプレッシャーにより働らかざるを得なくなる環境を作ることによって、ニート対策としても有効ではないかと思うんですよ。ニートの子を養うというのも、考え方によっては贅沢な話なので。これも労働力の供給増につながるでしょう。

デメリットとしては、まず、「子育てがしにくくなるわい」というのが言われそうです。なので、まず、２２才以下の子供もしくは学生は扶養税の対象としないようにすべきでしょうね。それに加え税額控除や教育費支援を厚くして、高い教育を受けた生産性の高い子供を日本にもっと増やしていく必要があると思います。それに、専業主婦がいる世帯は、働く主婦の世帯より子供の数が少ないらしいし、働く主婦/主夫を応援することが少子化対策にもつながるんじゃないでしょうか。

「老親の世話をしてるんだけど」という人もいそうですね。こちらも６５歳以上は対象としないようにした方が適当でしょう。子供と違ってこっちは今のところ年金が出る人が多いと思うので、これ以上の支援は不要だと思いますが。

「障害や病気で働けない家族が…」これももちろん対象ではありませんね。むしろ支援が必要だと思います。

「働きたいけど職がないんだけど….」これは微妙な線ですね、これをスルーでOKにしちゃうと、税の実効性が途端に弱くなるので。少なくとも雇用保険の受給みたいに職安に行ってはんこをもらう位は必要だと思いますし、そういう泣き言は無視という作戦も雇用環境次第ではアリかもしれません。

いきなりこれやると、労働市場がゆるんで、賃金の低下を招き、今以上にフリーターが困ることになってしまうのでもうちょっと失業率が下がった時点でやった方がいいでしょうね。賃金が低下すればサービス中心に物価も低下するし。でも、みんなが少しづつでも働いて社会を支えるというのが一番いいと思うので、この扶養税は意外といいかもしれないと思いつつあります。