喫煙者を増やさなきゃ
タバコはくさいし、けむいし、体に悪いし、吸わない人にとっては何をとっても迷惑な存在だと思うので、吸わない人にとっては喫煙者消えろと思うのはわからないでもない。
でも、喫煙者はいいこともしている。それはタバコ税。
国税としてのタバコ税で約８８００億、地方タバコ税で約１兆１０００億合わせて約２兆円の税収があるみたいだ。
所得税収は１５兆位だから、けっこうな税収源だ。
喫煙者がいなくなってタバコ税がなくなると、所得税払っている人間を５０００万人とすれば、１人頭４万円余計に税金取らないといけなくなる。
国がすべきことは、このたばこ税収を最大化することではないだろうか？
そのためには、止めたくならない程度の税率設定と、止めたくならない程度の喫煙環境整備が必要なんじゃないかな？
マーケティング的に価格設定と顧客サービスの設計を行い、税収を最大化するといい。
喫煙主を増やすためのプロモーションもあってもいい位かもしれない。
喫煙者いじめで、喫煙者が減ったら、非喫煙者の税金も上がるわけだから、いがみ合わずに分煙、そのための施設投資は顧客サービスとしてやると。もちろんタバコ税での回収を前提として。
それに、喫煙者が本当に早く死ぬのであれば、年金財政が楽になる。
がんでころっと死ねば、医者に行き続けて長生きする（たいていの老人は通院して沢山薬飲んでいる）より健康保険財政も楽になる。
喫煙者は社会にとってヒーローだとも言えないか。
日本は喫煙者を増やすことを真剣に考えた方がいいんじゃないか？だからいじめないでくれ。
もしくは非喫煙者ももっと税金払って。
そんなに規制が好きですか？
僕は陵辱エロゲームも差別発言も規制されるべきではないと思います。
表現の自由というのもありますが、公権力の範囲が拡大することがあまり好きではないのです。
社会のなかで発生する直接的な利害対立を調整する上で、公にしかできないことはあり、公の権力は必要だと思いますがますが、その範囲はなるべく限定すべきであり、「気分が悪い」位の被害は、我慢してもらうしかないと思うのです。
規制ができれば、その規制に実効性を持たせるために、判断し、摘発し、処罰するための新たな公の組織ができます。
そして、公の組織が何をするかは皆さんご存知の通り、特殊法人を作って天下り先を確保し、規制される事業者に天下りを受け入れさせ、天下りを受け入れた事業者に対しては、規制を骨抜きにするということが十分起こりえます。
そして、これに目をつけた政治家が関与し、事業者に政治献金をたかり、規制は骨抜きなりつつも、社会的なコスト、事業者のコストだけが発生し、公や政の利権だけが拡大すると。
日本では民間の賭博はダメなはずですが、日本全国のパチンコ屋さんで実際は楽しむことができます。売春も同じはずですが、これも実際は公然と行われています。
規制ができたとしてもそれがビジネスとして成立するならば、公や政に対して利益を還元できるため、実際には存続することが可能になり、「気分が悪い」状態は改善しない一方で、公や政は新たな利権を獲得するだけに終わることが十分予想されます。
その利権は誰が負担するかと言うと、結局はわれわれ全員ですよ。
そうなるのが分かっていて、それでも公による規制拡大を求めるというのは良く分かりません。
もしかして、規制を求めているのは公務員の方なのでしょうか。それであればよく分かります。
投票しやすい政界再編を妄想してみた
特に自民党や民主党は政党内にいる人たちのポリシーの幅が広くって、どこかに投票しろっていわれるとかなり難しくなっちゃう。
そこで、もう少し、分かりやすく投票しやすい政党ポートフォリオを勝手に考えてみた。
保守党
構成：自民党の一部+日本新党
支持者：地方、シニア
政策：既得権益最重視
とにかく企業や都市の現役層から絞りとり、地方のリタイヤ層に再分配することだけにフォーカスした政党。
法人税と所得税を上げ、地方に道路を作りまくり、兼業農家に撒きまくり、年金受給者のレベルを維持するために、現役の保険料を倍増させる。育児支援に金使うなんて持ってのほか。そして、どんなことでも許認可が必要な仕組みを作る。
現状維持最優先なので安全保障的にはハト派。
基本的に何もしないで現状のまま支持者が死ぬまで課題の先送りをすることが党のミッション。
規制大好き！公共事業大好き！公益法人ウエルカムで大きな政府を志向するため、官僚にも大人気。
1票が重い地方、投票率の高いシニアに強く、公共事業や許認可をエサに政治献金の集金力も抜群、医師会なども支持に回るので最大政党になるが過半数はムリ。
新自由党
構成：自民党の一部+民主党の一部
支持者：都市、現役
政策：新自由主義的
保守党の敵となる政党。市場主義をポリシーとし、規制緩和、小さい政府を志向しなんでも改革が好きな政党。
法人税を下げて企業の海外移転を抑制する一方で消費税を上げ、何とかしてシニアから少しでもむしろうと企む一方、財界の意向を汲んで教育や育児支援もそれなりには考えている。道路も作らず、農業も補助金を廃して市場化しようとする。公務員をとにかくシバくので、こちらとの関係は最悪。労働人口の減少には移民受け入れで対応。
外交的には、アメリカはもちろん中国、インドとの経済関係を重視してあまり派手なことはしない
基本的に経済最重視で財界に支持される。
都市、現役層（除公務員）の支持が高く、財界にも支持されお小遣いはあるものの、残念ながら都市は票の重みが軽いため、保守党には追いつけない。
新社民党
構成：民主党の一部
支持者：高学歴、現役+非正規労働者
政策：社会民主主義的
高負担、高福祉、低法人税の北欧型政策パッケージを志向する政党。経済面では基本的に市場主義で新自由党と政策に大差はないが、セフティーネットとか教育や育児支援を厚くして、国内の消費需要を伸ばすことを狙う。大きな政府ではあるが、許認可や公共事業の拡大でなく、再配分を仕事とするため、官僚にとってのメリットはあまり大きくない。
外交的にも新自由党とほぼ同様。
都市での支持は高いが、増税が大嫌いな主婦層の支持を取り付けられずがんばっても第3位。但し、キャスティングボードを握る立場となり意外と発言力あり。
公明党
そのまま。総連、民団の支援拡大を取り付けるかも。
極右党
自国固有の文化とそれへの誇りを持つことだけを追い求める。憲法の改定、教育勅語の復活、義務教育の道徳と国歌斉唱を進める。経済にはほとんど関心がなく、カスミを食っても誇りを持って生きればいいという姿勢。
しかし、軍の増員によって結果失業対策となり消費需要の拡大につながったり、軍事費の増大で国債を乱発しデフレを止めることが微妙に期待されていたりもする。
但し、外交的にとにかく中国、韓国、北朝鮮とやりあうため、経済面の影響は避けられないばかりか安全保障上も不安要素一杯なのでさすがにそんなに支持は大きくはならない。
ネット上では熱狂的な支持者がいるものの、リアルな得票に結びつかないのが残念なところ。
共産党
基本そのまま。社民党の一部が合流するも、新聞不況が打撃となる。
Yahoo!にあった政治ポジションテストのマップ上に置くとこんな感じか？
ちなみに僕のテスト結果だとこんな感じなので、新自由党のはず？
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/kekka.html?px=5&py=0
こうなったらどこに投票します？
ゾンビ企業に引導を渡そう
僕は周りを山に囲まれた人口数万人の古く小さな町に住んでいる。地面が広くないから町は自動的にコンパクト、商業エリアは歩いて一周できる程度の規模だ。歩いて買い物するには便利なのかもしれないが、道が細く駐車が難しいため、車で買い物に行くのは便利とは言えない。
で、この町の商業エリアなのだが、かなり魅力に欠けるのだ。
この町の商業地区は、基本的に小割りの土地に小さな店が並んで商店街を構成しています。スーパーやドラッグストアを別とすればお店の構成は大雑把にこんな感じ
７０％ 古い町なので、基本シニアの店主が昔ながらの商売をしている。
１０％ 若い店主が、趣味の延長っぽい商売をしている。
２０％ 学習塾、ファーストフード、外食チェーンなどどこにでもある店。
この分類だと?の店がやはりよろしくない。飲食店や生鮮食品はまあまあのお店も中にはあるんですが、基本昭和のままの商売をそのまま続けているだけの店がほとんどです。町の外にある大型量販店とはどうやっても戦いようがない店ばかり。土地がなく大型店が進出できないこの町だからこそなんとか生き延びているだけの店たちだ。ヤマダ電機やニトリとの値段の差は言うまでもないし、日のあたるところにワインを陳列するのはやめてほしいし、バタークリームのケーキはもう止めたほうが……この町もうちょっとなんとかならないものだろうか。
平日の昼間は多少客が来ているのかもしれないけど、少なくとも僕が見ることのできる休日はどの店もほとんどお客さんを見かけません。これらの店をゾンビ店と名づけて見ます
これらゾンビ店がなぜ続いているのかを想像すると、
・ 土地、建物が自前であり家賃が要らない。
・ 店も昭和から全く改装していないので、返さなければいけない借金もない。
・ 店主もシニアで年金が出ているので、お客さんが来なくても食うには困らない。
そんなことで空けているコストが低いため、儲からなくても店が続き、淘汰が起こらないため土地や店舗が低生産性の店に拘束されたままになっていて、商業地の魅力が上がらないということが起きていそう。
多分店主が病気でもして店をやれなくなると、やっと貸し店舗となり?や?のお店が開業して、多少いいお店が増えるといったところなんだろう。病気になって欲しいとは思わないが、このパターンがもっともっと増えていい店が増えることを住人としては願いたい。
その前に、やる気ないなら店を貸して、家賃で暮らせばいいのにとも思うんですが。その方が楽で収入も多いのでは。
スケールはちょっと違うけど、地方都市の駅前商店街が死ぬのも、昭和の人が昭和のままに続けている商業集積は、平成の人には魅力がないというだけのことだと思わないでもない。僕の町と違って、山が量販店から守ってくれないからイオンモールの直撃度も高いのだろう。
流行らない店が消え、そこに新しい店が生まれる淘汰があれば、駅前の商業地だってまだ戦えるのではないかと思う。
そのためには、流行らない店を維持するコストを上げ、淘汰を促進するために、収支に関わらず店舗面積に応じて課税される外形標準課税的なものを店舗に導入するとか、店舗の貸し出しを促進するために、貸す側、借りる側に税制優遇したりするといいように思える。流行らない店が流行る店に置き換われば、税収も増え、町が魅力的になれば地価も上がり固定資産税が増えて元が取れそうな気もするし。
日本経済も、低金利や政府支援でソンビ企業が生き残り、淘汰されないがゆえに人材や生産設備が低生産性のまま拘束されている。僕の町の商店と同じだ。
そう考えると資金を締め上げてゾンビ企業を倒し、そこに拘束されている人材や設備を、よりやる気のある会社に持っていくようにしたほうがやはりいいのではと思ってしまいました。
その過程で一時的に失業が増えるのは避けられないのですが、突っ込むつもりだったどうせ毀損してしまう資本をセフティネットに回せばそれで良くないか。
倒した企業が持っていたマーケットはよりすぐれた企業たちに解放され、成長余地となるし、倒した企業の人材はよりすぐれた企業のもとでより多い価値を生めるはず。
投票に行くから悪いんだ
http://d.hatena.ne.jp/dj19/20090324/p1
千葉県知事候補の森田健作のマニフェスト（？）が取り上げられている。
中身は世界日報と日本会議の主張を足して２で割らない感じでまじすごすぎる。
しかし、この人が予想では当選というのも千葉県民あまりにもひどすぎないか。
統一教会の信者と右翼住民の県なのか？
僕は千葉県民ではないけど、まともな県民も多数いるはずだと思うので、もうちょっとしっかりしてくださいよおねがいしますよ。
で、言いたいことですが、こうなるのは投票率が高いからだと思うんですよ。
現在の５０代以上の人は、「選挙に行くことは義務」と思っている人が多くて、国政選挙で７割以上が選挙に行きます。
一方、２０代は、「選挙に行くことは権利」と思っているのでわざわざ行きません。で投票率も３割程度。
しかも２０代は６０台のように人口も多くない。
このせいで、全ての合理的な政治家は、若者から搾取し、高齢者を肥やす政策をとるわけですが、それが本当に寄与しているかというと怪しいのではないかと思っています。
なぜかというと、高齢者は、政治や候補者の政策に関心を持って投票するわけでなく、義務だと思って投票に行くだけですから、もともと政策に関心のない人が多く、「名前を知っているからタレントに投票」、「創価学会の知り合いに頼まれたから公明党候補に投票」するだけで、別に政策はなんでもいい人が多いのではないでしょうか？
一方、わざわざ選挙に行く奇特な２０代は、比較的政治に関心を持ち、こういう世の中になって欲しいと思って投票する人が多いような気もするので、政策が左右する度合いは大きそうな気がします。
なので、最強なのは「政策が若者寄りで公明党の支援を受けたタレント候補」ではないでしょうか？これなら、高齢者も若者もいけるはずです。
候補者がこの仮説を持って、実際調査して検証できれば、少しは若者よりの政策も出てきて日本も良くなるのではないかと思うのですが、どう思いますか？
千葉の若者がみんな統一教会信者だったとしたらどうもなりませんが。みんな純潔守れよとしかいえません。
でも、千葉マリンスタジアムで県営合同結婚式とかあれば、少子化に歯止めがかかるのかもしれないですね。
もしかすると千葉県民はその方が日本にとっていいと理性的に判断しているのかもしれません。
高齢者をむしるビジネス
個人金融資産の年代分布 - Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090321
を読ませていただいた。
ちなみに世帯あたりだとこんな感じになります（家計調査、２人以上の世帯）。
単位は千円です。
７０歳以上の２人世帯の平均は2000万を超えている一方、３９歳以下は貯金より借金の方が多い、４０代だって軽自動車が何とか買えるくらいの純金融資産しかないとは...
年功序列賃金と教育費負担と退職金のあわせ技でこうなります。若者実に哀れだ。
こんな感じで金融資産の８割は５０歳以上が持っているので、そこを狙って企業はがんばれよという話です。
ここを狙っている商売として思いつくのは
・旅行
・家のリフォーム
・通販の健康食品
・投資信託
などですかね。国債投信の「グロソブ」を代表とする投資信託は金商法施行以降はさすがに厳しくなっているようですが。
しかし「グロソブ」の
「コストのかかる毎月分配」
「そのコストをカバーする高手数料」
「運用から興味を逸らせるため、元本を削っても分配にまわす」
等の商品特性、そして実際に円高で何千億の高齢者の資産を溶かした実績を考えると、振り込め詐欺と悪質さはそんなに差はないかもしれませんね。
振り込み詐欺の被害額合計より、グロソブが出した損失の方がずっと大きそうだし。
あーあと家のリフォーム市場はリタイヤ層向けに伸びてますよ。そしてここにも悪質業者が...
健康食品の通販も、原価率を考えるとこれもほとんど詐欺に近い商売も混ざってます...
こうしてみるとシニアは悪質な商売の草刈場ですね。お金を持つと狙われてしまうのですねー
フィットネスクラブの「カーブス」なんてのも中高齢者向けに伸びてるのかな？健康食品もそうですが、他にはマッサージチェアとかヘルスケア系は良くやっていますね。
これらと旅行はまともな商売に見えます。
生涯学習なんてのは、いろんなところがやってはいますが、いまいち当たった例を聞かないですねー
教育支援はいいことばかりでもない
http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20090313/1236910305
を読みました。すっごく正しいと思います。
しかし、教育に対する支援は、広くばら撒くよりもできるやつと高いリターンが見込めるジャンルの教育に集中して支援していった方がよりＲＯＩが高いのではないかと思います。
できるやつに集中したほうがいいと考える理由は、それほど高等教育を必要とされない仕事も世の中には多いわけで、教育を受けた後そういう仕事に付いた場合その投資は無駄になってしまうからです。
更に無職や専業主婦や主夫になってしまえばそこで回収は終わり。
世の中にはむしろ学問のバックグラウンドを必要としない場合の方が多いのではないだろうか。同じ年数を使うなら企業内訓練やＯＪＴで鍛えた方がいい職業も多いように思える。だから全体の進学率を上げる必要はないと思う。
将来イノベーションを起こしうるできるやつが、経済的な理由で勉強をあきらめるとすればそれは勿体無いので、こういうひとだけ支えたい。
また、進学率が上がってしまった場合、その分働いている人が減るという問題が起きる。
タダでさえ高齢者が増えて働く人の比率が下がっている今、更に若い人で働く人が減れば税収も減りしんどくならないだろうか？
ジャンルを絞るべきという理由は、特に文系の多くは学んだことを仕事に直接生かせる確率があまり高くないから。
例えば文学部とかって、研究者にでもならなければ学んだことを生かせる仕事って多くはないんじゃ？
経営や経済はまだ生かせる職場が多いと思うが、法律だって法曹や法務部に行かない限りそんなに関係ないんじゃない？
だから、リターンが見込める領域に絞って支援した方が無駄がすくなそうだ。
そう考えると、今のように高等教育にはそれなりの学費がかかり、一人一人がかかるコストと期待されるリターンを自分で計算して、その上で元が取れるかどうかを考えて、進学を決めるというのも最適分配に近づくシステムとして悪くはないと思う。
遊んでるだけの大学生沢山増やしたって、社会的に何のメリットもないから。それなら働いて鍛えられた方が社会全体の生産性を高める上でもずっといいと思う。
花嫁修業に支援したってこれもなんの意味もない。
また、奨学金も、返さなければいけないお金を背負えば働かざるを得ないから、社会的に投資回収不能となる無職や専業主婦や主夫になりづらくなるだろうと言う点では悪くない。
医師不足と言われる今、一人当たり数千万の育成費用を掛けた国立医学部卒の女性が専業主婦しているなんて聞くと（女医の多くは医者と結婚する）、相当勿体無い気もしてしまうんだけど。
今がベストとも思わないけど、だれでもなんでも支援ではなく、投資回収率を高くする仕組みを作ったうえで、教育支援を行うべきではないか？
